土地売却の必要書類は？媒介契約と引き渡しと売却後別に解説

「土地を売るときはどんな書類を用意するべき？」と疑問を持つ方も少なくありません。
不動産のように高額な資産の取引をするときは、トラブルを未然に防止するために、細かい書類チェックがおこなわれるので、前もって準備が必要です。
本記事では、土地の売買取引における媒介契約と引き渡しと売却後に売主が用意するべき必要書類について解説します。

土地売却の媒介契約で用意する必要書類について

不動産を売るときには、仲介業者に査定をしてもらいます。

査定方法

査定方法は、簡易査定と訪問査定の2種類です。
簡易査定（机上査定）
簡易査定（机上査定）は、立地・間取り・築年数など基本的な物件情報をもとに市場動向と照らし合わせて査定する方法です。
過去のデータを基準に査定するため、大幅にズレるケースは稀ですが、物件ごとに実際の状態は異なるので、売却価格と差が生まれる可能性が高くなります。
訪問査定
訪問査定は、文字通り仲介業者の担当者が現場に訪れて査定する方法です。
簡易査定で提出する基本的な物件情報にくわえて、周辺環境・隣接する道路状況・室内の保守状況・外壁の劣化具合・過去のリフォーム記録などを含めて評価します。
より細かいデータを含めて査定額を出すので、実際の販売価格や想定される売買価格との差は生じにくいです。
仲介業者に査定依頼をして、販売活動を依頼したい業者が決まったら、媒介契約を締結します。

媒介契約時に提出する必要書類

媒介契約時に提出する必要書類は、本人確認書・物件の間取り図やパンフレット・確認申請書・確認済書・検査済証・耐震診断書・アスベスト使用調査報告書です。
本人確認書
本人確認書は、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど土地の所有者と売主が一致している証明をするために提出します。
物件の間取り図やパンフレット
物件の間取り図やパンフレットは、必ず用意するべき書類ではないものの、購入希望者にアピールするために役立ちます。
仲介業者の担当者に渡しておくと、営業時に活用してもらえる可能性が高いです。
確認申請書・確認済証・検査済証
確認申請書・確認済証・検査済証は、新築や竣工の検査に通過したときに工事される書類で、物件の安全性を証明します。
更地のみの売却であれば、必要ありません。
耐震診断書・アスベスト使用調査報告書
耐震診断書・アスベスト使用調査報告書は、設計士や検断者の調査結果を記載した書類で、物件の安全性を証明するのに役立ちます。
こちらも更地のみの売却であれば、必要ありません。
過去に交付されている書類は、再発行できない可能性もあるので、捨てずに保管しておきましょう。
そのほかにも、不動産に関する証明書や検査書があれば、一緒に提出すると査定に良い影響を与える可能性があります。
仲介業者の担当者から用意するべき必要書類の説明があるので、確認したうえで手続きをおこないましょう。

土地の売却で引き渡し時に用意する必要書類について

土地の売却を進める際には、引き渡し時に必要となる書類の準備が欠かせません。
ここでは、土地売却に必要な書類と取得時の注意点について解説します。

売買契約締結時に必要な書類

土地売却の売買契約締結時には、物件の正確な情報や売主の権利を証明する書類を用意する必要があります。
まず、必須書類の一つとして「登記簿謄本（全部事項証明書）」があります。
これは、土地の所有権者が売主であることを証明し、買主が安心して取引するために欠かせません。
また、売却する土地の境界や測量結果を示す「土地境界確認書」や「測量図」も求められる場合があります。
これにより、土地の正確な位置や範囲が確認でき、売買後の境界トラブルを防止できます。
さらに、「公図」と呼ばれる地図情報や「固定資産税納税通知書」も準備しておくとスムーズです。

土地を引き渡すときに必要な書類

土地を引き渡す際には、所有権を正式に移転するための重要な書類が必要です。
まず、「印鑑証明書」と「本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）」を準備します。
印鑑証明書は、売主が署名・押印した内容を確認するために不可欠で、基本的に最新のものが必要です。
さらに、「登記識別情報（登記済証）」も重要で、これは所有権移転登記の際に必要な情報を含んでいます。
もし、過去に司法書士や土地家屋調査士が関与している場合、契約に基づく「委任状」も必要となるかもしれません。
また、売却する土地に抵当権が設定されている場合、その抹消手続きをおこなうための「抵当権抹消書類」も忘れずに準備しましょう。

取得から有効期限がある書類

土地売却時に提出する書類には、有効期限が設定されているものがあり、事前に確認が必要です。
「印鑑証明書」は、発行から3か月以内のものが求められるため、契約締結後に取得するのが一般的です。
また、「身分証明書（運転免許証やパスポート）」も、期限切れであれば最新のものに更新する必要があります。
さらに、「登記簿謄本（全部事項証明書）」もできるだけ新しいものを準備することで、取引の信頼性を高めることができます。
「委任状」や「抵当権抹消書類」も、取引の進行に合わせて適切なタイミングで取得し、準備を整えておくことが重要です。
有効期限に留意しながら、適切な書類を準備しておくことで、取引の円滑な進行を実現できます。
売買契約締結時や引き渡し時に求められる書類を揃え、有効期限にも注意して手続きを進めましょう。

土地の売却後に用意する必要書類について

土地の売却を完了した後には、確定申告や関連書類の提出が必要になります。
ここでは、土地売却後の確定申告や必要書類について解説いたします。

確定申告について

土地の売却で利益が発生した場合、確定申告が必要になります。
売却利益は「譲渡所得」として扱われ、通常の所得とは別に課税されます。
譲渡所得には、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」があり、所有期間によって税率が別です。
5年以内の所有であれば短期譲渡所得として、5年以上の所有であれば長期譲渡所得として税金が計算されます。
短期譲渡所得の税率は高めに設定されているため、長期譲渡所得の方が税負担が軽減されるでしょう。
また、一定の条件を満たせば、「特別控除」や「買換え特例」などの控除制度が適用されるかもしれません。
確定申告では、売却金額から取得費や譲渡費用を差し引いた「譲渡所得」が課税対象です。
そのため、取得費を証明できる領収書や売買契約書などの書類を用意しておくことが重要です。
こうした書類がないと、譲渡所得が高く計算され、結果的に税金が多くなるかもしれません。

売却後に必要な書類

土地の売却後に確定申告をおこなう際には、さまざまな書類が必要です。
まず、売却契約書は、譲渡所得の金額を確認するために必須です。
この契約書には、土地の売却額や買主の情報などが記載されており、税務署に正確な取引情報を伝えるための基礎資料となります。
次に、土地を購入した際の契約書や領収書も重要です。
取得費を正確に計算するため、過去の取得時にかかった費用を証明する書類を用意しましょう。
また、売却に際して発生した仲介手数料や測量費なども「譲渡費用」として計上できます。
これらの領収書を保管しておくと、経費として認められ、課税対象額が抑えられるでしょう。
さらに、住民票の写しや登記簿謄本が必要になる場合もあります。
また、所有期間の確認や、自己所有であることの証明のために提出が求められるかもしれません。
これらの書類を正確に揃えておくことで、税務手続きがスムーズに進むでしょう。

まとめ

土地を売却するのであれば、提出しなければならない必要書類が多数あります。
さらに、タイミングによって必要な書類が分かれるため、注意しなくてはなりません。
直前に準備をはじめると、手続きが間に合わない可能性があるので、余裕を持って書類集めを進めましょう。