子育てエコホーム支援事業の利用条件とは？対象や補助金についても解説

マイホームを購入する理由はさまざまですが、若いご夫婦の場合、子どもが産まれて家族が増えることをきっかけに一戸建ての購入を検討するケースも多いでしょう。
将来子育てにお金がかかることを考えると、少しでもお得にマイホームを購入できる方法があれば知っておきたいですよね。
そこで今回は、国がおこなう「子育てエコホーム支援事業」の対象と補助金額、適用条件について解説します。
一戸建ての購入をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

条件を満たせば利用できる！子育てエコホーム支援事業の対象

まずは、子育てエコホーム支援事業とはどのようなものなのか、その概要について解説します。

子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合やりフォーム工事をおこなった場合に補助を受けられる制度です。
事業の名称に「子育て」とあるように、主に若い世代のマイホーム取得を応援することと、省エネを促進することを目的にしています。
子育てエコホーム支援事業は、「購入者」と「住宅」の両方に対象となる条件を設けています。

対象となる方

子育てエコホーム支援事業を利用できるのは、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯です。
子育て世帯および若者夫婦世帯それぞれの定義は、以下のとおりです。
子育て世帯
子育てエコホーム支援事業を利用できる子育て世帯とは、申請するときに子がいる家庭です。
子とは、2023年4月1日時点で 18 歳未満であること（2005年4月2日以降に出生）とされています。
ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で 18 歳未満の子（2004年4月2日以降に出生）がいる世帯も対象です。
つまり、制度の申請もしくは工事の着手の際に未成年の子がいる家庭は、条件を満たせば子育てエコホーム支援事業を利用できます。
若者夫婦世帯
若者夫婦世帯とは、申請するときに夫婦であり、そのいずれかが39歳以下（1983年4月2日以降に出生）の世帯です。
ただし、2024年3月末までに工事に着手する場合は、2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下（1983年4月2日以降に出生）の場合も対象です。

対象となる住宅

子育てエコホーム支援事業を利用できるのは、長期優良住宅もしくはZEH住宅を購入した場合です。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた良質な住宅のことです。
耐震性や居住環境、省エネ、バリアフリーなど、国が定めた基準を満たした住宅が認定されます。
長期間住み続けることを前提に建てられているため、次世代にも継承して使用することが可能です。
ZEH住宅
ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略語です。
ZEH住宅とは、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅を指します。
具体的には、太陽光発電システムなどを導入してエネルギーを作り、高断熱構造や省エネ設備などを導入してエネルギー消費量を抑えることができる高性能な住宅です。

条件を満たせば利用できる！子育てエコホーム支援事業の補助金額

子育てエコホーム支援事業を利用するための条件について前章で解説しましたが、実際に条件に当てはまる場合、どれくらいの金額の補助を受けられるのか、知ったうえで検討したいですよね。
そこで次に、子育てエコホーム支援事業を利用すると受けられる補助金額について解説します。
先述のとおり、子育てエコホーム支援事業は、新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対して補助する制度です。
補助金額は、住宅の種類や地域によって、以下のように異なります。

住宅を建築・購入する場合

新築住宅を建築する、もしくは新築の分譲住宅を購入する場合は、以下のような補助を受けられます。

●長期優良住宅：1住戸につき最大100万円
●ZEH水準住宅：1住戸につき最大80万円

ただし、市街化調整区域や、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地している住宅の場合の補助金額は、上記の半額になります。

住宅をリフォームする場合

リフォームの場合は、工事内容によって補助金額が定められています。
対象となる工事は、開口部の断熱改修、屋根や外壁・天井の断熱改修、省エネ設備の設置のうち1つが必須です。
任意の工事として、防災性を向上する改修、バリアフリー改修といったリフォーム工事が挙げられます。
対象のリフォーム工事をおこなった場合に受けられる補助金額は、以下のとおりです。

●子育て世帯・若者夫婦世帯：最大30万円/戸
●その他の世帯：最大20万円/戸

子育て世帯・若者夫婦世帯について、中古住宅購入を伴う場合は最大60万円、長期優良リフォームをおこなう場合は最大45万円の補助が受けられます。
また、その他の世帯についても、長期優良リフォームをおこなう場合は最大30万円と補助金額がアップします。
上記のように、リフォームについては、子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯も含めた全世帯が対象です。

子育てエコホーム支援事業を利用するための条件

子育てエコホーム支援事業を利用するためには、いくつか条件があります。
マイホームの取得やリフォームにかかる費用の負担を少しでも軽減できるよう、事前に条件を確認しておきましょう。

申請者

子育てエコホーム支援事業を利用して補助金を受ける場合、その対象者である一般の消費者が直接申請することはできません。
子育てエコホーム支援事業の申請や補助金の受け取り、買主への還元は、登録事業者がおこないます。
登録事業者とは、新築住宅の建築や販売、リフォーム工事をおこなう業者で、あらかじめ子育てエコホーム支援事業への参加登録をしている事業者のことです。
したがって、補助金を受けるためには、登録事業者と売買契約や工事請負契約を結ぶ必要があります。

着手期間

子育てエコホーム支援事業は、2023年11月2日以降、交付申請までに対象工事に着手していることが条件です。
注文住宅を新築する場合や、新築分譲住宅を購入する場合は、基礎工事よりあとの工程の工事に着手している必要があります。
なお、契約日に関する定めはありませんが、着工までに締結された工事請負契約が対象です。

申請期間

子育てエコホーム支援事業を利用するためには、定められた申請期間内に手続きしなければなりません。
申請期間は、2024年4月2日～予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までに申請することが条件です。
子育てエコホーム支援事業の予算として、新築が 2,100億円、リフォームが400億円計上されました。
先述のとおり、この事業を利用する方が多く、予算の上限に達した時点で打ち切りとなるため注意が必要です。
申請状況については、毎月10日頃に国土交通省のホームページで更新されます。
なお、先述したように、申請や補助金の受け取りは、登録事業者がおこないます。
消費者への補助金の還元は、建築費用や工事費用の最終支払いの際に、代金の一部として充当するのが一般的です。

まとめ

子育て世帯や若者夫婦世帯が、高性能な住宅を取得する際の負担を軽減できる「子育てエコホーム支援事業」という制度があります。
また、新築だけでなく中古住宅の性能を向上させるリフォーム工事も対象となり、リフォームについては全世帯が適用されます。
子育てエコホーム支援事業を利用するためには、この事業に参加登録をしている事業者と契約を結ぶ必要があるため、補助金を受けたい場合は登録事業者かどうか確認することが大切です。