私道でよくあるトラブルを知りたい！トラブルを防ぐポイントも解説

一戸建てを購入するときには、立地や間取りだけでなく土地に接している道路についてチェックすることが大切です。
土地に接する道路には公道と私道があり、それぞれに異なる特徴を持っています。
そこで今回は、私道と公道の違いや私道でよくあるトラブル事例、トラブルを防ぐポイントを解説します。

私道と公道の違い

普段何気なく使用している道路のなかには、私道と公道といった異なる種類のものがあります。
一戸建てや土地の購入をお考えならば、この私道と公道の違いをチェックしてみましょう。

所有者が違う

私道と公道の違いとしてまず挙げられるのは、その道路の所有者です。
私道は一般の個人や団体が所有する道路である一方で、公道とは国や自治体の持ち物である道路を指します。
私道は個人や団体が所有者であるため、日常的な清掃や補修といった管理も個人や団体の責任でおこなわれます。
公道であれば、こうした清掃や補修をおこなうのは所有する自治体です。
さらに、公道は国や自治体が都市計画の一環などにより整備した道路ですが、私道は家を建てるときに建築基準法を満たすために私有地を道路にしたなどの複雑な事情があります。

通行できる方が違う

私道と公道には所有者の違いだけでなく、道路として通行できる方にも違いがあります。
公道は公共のために整備された道路であり、だれもが通行できることが特徴です。
一方で、私道はあくまでも私有地であることから、所有者の許可なく勝手に通行することは認められていません。
私道では通行できる方を所有者が制限できるほか、通行を希望する方に通行許可を与えることもできます。
周辺に住む方などが私道の通行を希望するときは、所有者である個人や団体へ通行許可を申請するのが一般的です。

私道か公道かを確認する方法

私道であることを理由に通行を禁止する旨の看板がなければ、その道路が私道か公道かを見分けるのは困難です。
通行したい道路が私道か公道かを確認するには、一戸建ての購入時に渡される重要事項説明書を確認してみましょう。
重要事項説明書では、土地と接する道路について、私道か公道かの違いが記載されています。
また、重要事項説明が存在しないのであれば、役場へ相談し情報を管理する所管部署を紹介してもらうのがおすすめです。
道路を管理する部署では、住所を提示すれば道路種別の違いを調べてもらえます。
さらに、法務局の出張所で登記簿謄本を取得するのも、私道と公道を確認する方法のひとつです。
登記簿謄本を取得するときは、最寄りの法務局の出張所に出向き手続きをおこないます。
取得した登記簿謄本の所有者名に個人や法人の名前が記載されていれば、その道路は私道だと判断できます。

私道でよくあるトラブル事例

私道とは、個人などが所有する私有地です。
そのため、通常の道路よりもトラブルが発生しやすいことが注意点といえます。
具体的にどのようなトラブル事例が発生しやすいのか、チェックしてみましょう。

事例①突然通行できなくなった

私道をめぐるトラブル事例としてよくあるのは、今までは公道のようにだれもがとおれた場所が所有者によって通行できない状態にされたといったものです。
具体的には、所有者が私道に自家用車を駐車するようになったり、通行を妨げる荷物やバリケードを置くようになったりすることが挙げられます。
昨日まではとおれた私道が突然とおれなくなると、近隣住民から不満の声があがり、改善を求めてトラブルに発展することも考えられます。
こうした所有者による通行禁止のトラブルが発生したとしても、通行できる方を決められるのは所有者です。
ただし、私道をとおらずに公道へアクセスできない土地や慣例的に私道の通行が認められていたときなど、一定の条件を満たすならば私道の通行権が認められる可能性があります。

事例②私道をとおれずマイホームが新築できない

マイホーム新築のために土地を買ったあとで、土地が接している私道の使用が許可されず新築できないといったトラブルはよくある事例です。
購入した土地が公道に接しているならば、通行に許可は不要で、水道やガスの配管のための掘削には自治体の許可を取る必要があります。
しかし、購入した土地に接しているのが私道だと、所有者の同意が得られなければ新築のための通行や掘削ができません。
この同意を得られずトラブルになるのはもちろんのこと、同意する対価として金銭を要求された結果トラブルになる事例もあります。
また、同意を得られないまま通行や掘削をおこなったとき、私道の所有者とのあいだで大きなトラブルに発展することが考えられます。

事例③私道の使用許可がなく不動産を売却できない

所有する不動産を売却するときに、取引条件として私道の通行掘削承諾書の提出を求められることがあります。
これは、不動産を購入する買主が購入後に新築や建て替えができないといったリスクを回避するために、あらかじめ私道の所有者の同意を取り付けることを求めるものです。
私道の所有者がすぐに私道の通行や掘削に同意し、承諾書を記入してくれるならば問題ありませんが、拒否されたり金銭を要求されたりしたときにトラブルに発展しやすくなります。
こうした事例では、不動産を売却したくても売却できず、新居の購入や新生活のスタートに大きな支障が出るため注意が必要です。

私道でのトラブルを防ぐために確認したいポイント

ほかの所有者の私道に面している土地では、私道の使用をめぐりさまざまなトラブルの事例があります。
このような土地を購入する前には、トラブルを防ぐためのポイントを確認することが大切です。

私道を所有する形態を確認する

私道がつくられるエリアでは、複数の住戸が私道を使っていることがあります。
見た目には1本の私道であっても、その私道を所有する形態を知らなければ、トラブルに発展するかもしれません。
私道の所有形態には共有型と分筆型があり、共有型とは私道全体を複数の住戸が共同で所有しているものです。
一方の分筆型は、1本の私道を分筆し、住戸ごとに占有する区画を定めているものとなります。
共有型は私道の通行や掘削でトラブルになることは基本的にないものの、分筆型ではほかの方の私有地をとおることになるため、通行や掘削などの許可をめぐりトラブルが発生しやすくなります。
共有型か分筆型かを確認するには、法務局の出張所で公図を取得しましょう。

土地とともに私道も購入できるか確認する

新築や建て替えに私道の使用が不可欠な土地を購入するとき、その私道がだれか1人の所有であるか、共有名義のものであるかを確認しましょう。
だれか1人が所有する私道であれば、私道の通行掘削承諾書があることを購入の条件にすることが購入前に確認しておきたいポイントです。
購入する土地と接する私道が周辺の住戸の共有名義だったときには、私道の共有持分を土地とあわせて購入できるか確認することも大切です。

トラブルに発展したときの対処法を確認する

私道の使用や掘削について許可を得たはずが、何らかの理由により通行を拒否されることが考えられます。
そのようなときには、1人で抱え込まずに対処法を確認するのがおすすめです。
こうした私道をめぐるトラブルは警察が介入できないため、そのほかの相談窓口を確認しましょう。
具体的には、自治体のなかの通告妨害を担当する部署や弁護士が相談先として挙げられます。

まとめ

私道は個人や法人が所有者であり通行できる方を制限できることが、国や自治体が所有する公道との違いです。
私道では、突然通行できなくなったり、新築や売却ができなくなったりすることがよくあります。
私道のトラブルを防ぐには、私道を所有する形態や、共有名義の私道においては共有持分を購入できるか確認することがポイントとなります。